故人の所得申告

1月1日から死亡日までの故人の所得申告を行います。

1月1日から死亡した日までの所得を計算して、
相続人は4ヶ月以内に税務署に申告しなければなりません。
もし故人が前年分を申告しないまま死亡した場合は、
相続人が申告しなければなりません。

相続人が故人の確定申告することを「準確定申告」といいます。
相続人が二人以上いる場合は、連名で申告します。 相続人が確定していない場合は、相続予定者代表が申告をします。 故人が会社員の場合は、勤務先会社から申告する必要があります。
※領収証や帳簿など、確定申告に必要となる書類は7年間の保管が義務付けられています。

 

税務署に持参するものは・・・
死亡日までの故人の所得申告書。 源泉徴収票・生命保険料・損害保険料の領収証。 医療費の領収証。 申告者を確認できるもの。(免許証等と印鑑)

 

10万円以上の医療費は税務控除が受けられます。
年間医療費が10万円、あるいは所得の5%以上の場合は、医療控除が受けられます。 死亡日までに支払った医療費は控除の対象になります。 死亡日後に支払った医療費は対象外ですが、相続税の控除対象になります。

月間医療費の自己負担分が限度額を超えた場合は、高額医療費として健康保険から補填されます。
※詳しくは社会保険庁ホームページをご覧下さい。

 

医療費控除の対象となる医療費
治療や診療のため病院に支払った金額 人間ドックや病院への謝礼は含みません。
治療に必要な医薬品の代金 カゼをひいた場合のカゼ薬は医療費になります。ビタミン剤など健康増進のためのものは医療費になりません。
通院治療のための交通費 治療のための医師の送迎交通費は医療費になります。入院・通院のタクシー代は医療費に含みます。自家用車で通院する場合のガソリン代は含みません。
治療に必要な針灸など 健康保険の対象外でも、治療目的のあんま・針灸・ほねつぎなどは医療費となります。疲労をとったり、体調を整えるものは含まれません。
入院療養中の家政婦などの付添費 家族や親類の人が付き添った場合は含まれません。お礼や心付け、チップなども含まれません。
入院の部屋代や食事代 コルセットなどの医療用器具は医療費に含まれます。おむつは、医師が発行する使用証明書が必要です。


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